グループリスクマネジメント体制は、執行役員会を中心にした執行部門がリスクへの対応方針を決定し、具体的対応策を講じるとともに 、監督機関である取締役会がこれを監督する など、リスク管理推進の役割を明確にしています。また、執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。 さらに、2026年6月より、重要リスク対応については、サステナビリティ委員会と連携し、サステナビリティ委員会傘下の委員会を体系化することで、全社的な取り組みを強化しました。

タムラグループでは、リスク管理委員会で、定期的にリスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントは、事業部門や本社部門の責任者が、潜在リスク項目に対し、影響度、発生可能性、緊急対応度、対応猶予による定量評価を行います。リスク管理委員会で定量評価の結果を協議し、重要リスクを特定し、執行役員会で決定します。執行役員会の下部組織であるサステナビリティ委員会は、傘下の各委員会を通じ、特定された重要リスクへの対応を実施します。 リスク管理委員会では重要リスク対応の評価を行い 、執行役員会に報告し、執行役員会で審議の上、 取締役会に報告します。取締役会では、執行部門におけるリスクマネジメントを監督し 、必要に応じて執行部門に提言を行っています。 （下図参照）

タムラグループでは、経営に影響を及ぼす可能性のある危機が発生した場合、またはその恐れがあることを覚知した場合は、通常のレポートラインを通しての報告以外に、直ちに経営陣および取締役会に情報伝達し迅速な対応ができるよう、独自のアラームエスカレーションという制度を設けています。事業継続上重度なリスクを伴う緊急事態が発生した場合は、社長を長とする危機管理対策本部を立ち上げ、全社的な体制で対応にあたります。

事業拠点毎に防災用品の整備および備蓄を計画的に進めています。2012年度は、国内における徒歩帰宅困難者の3日分の飲料水と食料品の備蓄、従業員および常駐している協力会社社員などの全員を対象に避難用ヘルメットの配布、及び東日本大震災発生直後に通信手段が絶たれたことを教訓とした代替通信手段の導入を行いました。2013年度は、停電時に備えた発電機、及び救助用具、簡易トイレ、毛布等の備蓄整備を、2014年度には災害備蓄セットの全従業員への配布、及び一部事業所へのリアカーの配備を、2015年度には災害備蓄セットを補完する携帯電話充電器等の全従業員への配布を行い、その整備を完了しました。2016年度以降は、備蓄品の拡充や賞味期限の近づいた食料品をフードバンクに寄付するなど、定期的に見直してメンテナンスしています。また、2023年度以降は、災害や停電発生時に非常用電源として活用できるEV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッド車）を一部事業所で導入しています。

タムラグループは、ミッションである「私たちはタムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供していきます」を実現するために、お客様への製品・サービスの提供に際し、お客様の情報をはじめタムラグループが保有する情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などの多様な脅威から保護し、タムラグループの情報セキュリティを確保することが、経営上の最重要課題の一つであると認識しています。その認識の下に、タムラグループは、情報資産を正しく理解し、適切に利用するために、情報セキュリティの基本方針を定め、以下の施策に取り組みます。

• 本基本方針に基づき、情報セキュリティ管理体制を確立します。
• 全ての役員、従業員等に対し教育や訓練を通して、基本方針の浸透を図ります。
• 社会環境の変化に対応するため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、継続的な改善に取り組みます。

情報開示方針に基づき、適時に適正な情報を提供するため、ウェブサイト上に投資家情報サイトを開設し、コミュニケーション促進に取り組んでいます。有価証券報告書、決算説明会の資料などは発表後遅滞なくホームページに掲載しています。そのほかにも、株主・投資家の皆様向けの各種情報媒体として、決算短信（四半期ごと）や株主通信などを発行しています。 IR情報は、こちらをご覧ください。