タムラグループは、温室効果ガス排出量削減のためにScope1、2の総量削減に取り組んでいます。
2023年度は、省エネ型設備への更新、運用改善による省エネ対策、PPAによる太陽光発電の稼働や再エネ指定による非化石証書の調達等を実施し、2013年度比30％の目標に対し、39％削減と目標を達成しました。

温室効果ガス排出量（Scope１、２）

タムラグループでは、2022年度2月より、国内主要5事業所(※)の使用電力100%を実質再生可能エネルギー由来の電力（東京電力エナジーパートナー株式会社が提供するグリーンベーシックプラン）に切り替えました。非化石証書相当分の使用電力は、実質再生可能エネルギー由来の電力と同様の扱いとなり、CO₂排出量ゼロの電力と見なされます。この取り組みにより年間約8,000トンのCO₂を削減できます。

環境負荷物質の削減では、売上金額原単位の削減に取り組んでいます。2023年度は、前年度比1％削減の目標に対し、22%削減と目標を達成しました。引き続き、環境負荷物質の適切な管理やプロセス改善、作業の見直しを推進します。

タムラグループでは「タムラグループ製品含有化学物質管理ガイドライン」を2009年11月に制定し、製品含有化学物質管理に取り組んでいます。その後、2010年4月に国内の子会社を統合したために、タムラグループ全体を適用事業所とする管理体制への見直しを行いました。2011年11月に「製品含有化学物質管理組織図」を、また、2012年2月に「同管理細則」を制定し、新たな管理体制のもとで、推進を開始しました。
これに基づき、製品含有化学物質に関する法規制等の情報に基づくグリーン調達基準の見直し、グリーン調達の推進、製品含有化学物質に関する情報やデータのお客様への提供というような一連の業務を迅速かつ正確に進めております。
現在は、「JIS Z 7201 製品含有化学物質管理」及び「製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版（JAMP^※）」の改訂を受けて「タムラグループ製品含有化学物質管理ガイドライン」を見直し、PDCAを明確にし各事業部及び各サイトでの利便性を改善するとともに、タムラグループの方向性、一定の考え方を共有することで、製品含有化学物質管理の向上に取り組んでいます。

環境方針に従い、環境法規制等を順守することは、事業活動の基本と認識します。2023年度は、環境に重大な影響を与える事故及び緊急事態、環境関連の法令違反や罰金などはありませんでした。

タムラグループは、原材料の再資源化や廃棄物対策に取り組んでいます。電子化学実装事業においては、国内の企業を対象にしたはんだ回収に関する受付およびご相談窓口を設置し、リサイクル活動を進めています。

坂戸事業所は駐車場緑化や生物多様性の保全に配慮した緑化（在来種［ヤマボウシ、ヤマザクラ］）を行っています。