サプライチェーンマネジメント
お客様に満足していただける製品をお届けするために、取引先の皆様と協力して、サプライチェーン全体で品質・環境・社会的責任への配慮に取り組んでいます。
購買方針（購買基本方針）
CSR調達の推進
グリーン調達の推進
紛争鉱物問題への取り組み
英国現代奴隷法への取り組み
取引先通報・相談窓口
購買方針（購買基本方針）
2007年3月に制定した「タムラグループ調達ガイドライン」の中で、「グローバルカンパニーとして世界的な視野で資材調達を推進し、タムラグループビジョンに理解を示し、継続的なパートナーシップを構築できる会社と共に利益創出を追求します」と掲げ、品質、環境、独自性など7つのポイントを「タムラグループ購買基本方針」としています。
CSR調達の推進
タムラグループは、製品の製造から販売までの事業プロセス全体に対するステークホルダーの関心の高まりに応えるため、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進すべく、「タムラグループ調達ガイドライン」で上述の「タムラグループ購買基本方針」を示し、さらに以下の具体的推進事項に関し、取引先の皆様へご理解とご協力をお願いしております。 「タムラグループ調達ガイドライン」はこちらをご覧ください。
具体的推進事項
グリーン調達の推進
お客様に、環境に配慮した安全な製品をお届けするため、2002年に「タムラグループグリーン調達基準」を制定。環境保全活動に取り組む取引先の皆様からの、環境負荷が少ない部品や材料の調達を推進しています。また、環境マネジメントシステムの構築や「JIS Z 7201」等による化学物質管理システムの構築と含有化学物質の保証体制の構築、タムラグループが指定する環境管理物質の調査をお願いしています。 「タムラグループグリーン調達基準」はこちらをご覧ください 。
紛争鉱物問題への取り組み
コンゴ⺠主共和国（DRC）とその周辺国において採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢⼒の資⾦源となっていることが懸念されています。⽶国の⾦融規制改⾰法では、紛争鉱物と定義されるスズ、⾦、タンタル、タングステンの４種類の原料となる鉱物を対象に、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となっているかどうかを把握し報告するよう、米国上場企業に課しています。
タムラのソルダーペーストはスズを主成分とするはんだを使用しているためこの紛争鉱物問題を重要な課題と捉え、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となる紛争鉱物を購入、使用しない方針を示し、取引先様のご協力を得ながらサプライチェーンを通じた取り組みを進めています。
英国現代奴隷法への取り組み
英国のグループ会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷および人身売買に関するステートメントを公開しています。
ANNUAL MODERN SLAVERY STATEMENT
取引先通報・相談窓口
タムラグループ関係者がコンプライアンスに違反する行為を行った場合、もしくはその疑いがある場合に、その旨を取引先様からお知らせいただくことで、法令違反行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、2020年10月より取引先通報・相談窓口を当社Webサイト上に開設し、主要な取引先様へ通知いたしました。まずは日本国内で運用を開始し、海外拠点にも展開してまいります。
当社グループでは役員・従業員を対象とした内部通報制度を整備・運用しておりますが、本窓口の開設とその運用を通じて、コンプライアンス経営の更なる強化を図ってまいります。
購買方針（購買基本方針）
CSR調達の推進
グリーン調達の推進
紛争鉱物問題への取り組み
英国現代奴隷法への取り組み
取引先通報・相談窓口
購買方針（購買基本方針）
2007年3月に制定した「タムラグループ調達ガイドライン」の中で、「グローバルカンパニーとして世界的な視野で資材調達を推進し、タムラグループビジョンに理解を示し、継続的なパートナーシップを構築できる会社と共に利益創出を追求します」と掲げ、品質、環境、独自性など7つのポイントを「タムラグループ購買基本方針」としています。
タムラグループ購買基本方針
(1)品質について、「品質第一」の認識を強く持ち、タムラグループの品質管理方針を理解して、安定した品質管理が実行される会社と取引します。
(2)環境について、環境保護の世界的潮流を充分認識し、タムラグループグリーン調達基準を順守し、率先して環境に配慮した取組みができる会社と取引します。
(3)市場の要求に対して、常に積極的な改善・改革が実施できる自主性のある会社と取引します。
(4)専門メーカーとして他社には無い独自性を持った会社と取引します。
(5)取引ルートの簡素化を推進します。
(6)意見・提案・情報を積極的に提供し、熱意を持って活動する会社と取引します。
(7)人材を会社の財産と考え、社員教育を熱心に行い、会社全体のレベルアップに努める会社と取引します。
(2)環境について、環境保護の世界的潮流を充分認識し、タムラグループグリーン調達基準を順守し、率先して環境に配慮した取組みができる会社と取引します。
(3)市場の要求に対して、常に積極的な改善・改革が実施できる自主性のある会社と取引します。
(4)専門メーカーとして他社には無い独自性を持った会社と取引します。
(5)取引ルートの簡素化を推進します。
(6)意見・提案・情報を積極的に提供し、熱意を持って活動する会社と取引します。
(7)人材を会社の財産と考え、社員教育を熱心に行い、会社全体のレベルアップに努める会社と取引します。
CSR調達の推進
タムラグループは、製品の製造から販売までの事業プロセス全体に対するステークホルダーの関心の高まりに応えるため、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進すべく、「タムラグループ調達ガイドライン」で上述の「タムラグループ購買基本方針」を示し、さらに以下の具体的推進事項に関し、取引先の皆様へご理解とご協力をお願いしております。 「タムラグループ調達ガイドライン」はこちらをご覧ください。
具体的推進事項
(1) お客様の信頼と満足の獲得
(2) 基本的人権の尊重
(3) 安全で健康的な職場環境
(4) 自由な競争及び公正な取引
(5) インサイダー取引の禁止
(6) 不適切な接待及び贈答の禁止
(7) 公的機関との不適切な取引及び不適切な政治献金の禁止
(8) 安全保障輸出入管理関連法令の遵守
(9) 知的財産権及びノウハウの創出、保護と活用
(10)反社会的行為への関与の禁止
(11)適切でタイムリーな情報開示
(12)情報（企業情報・個人情報等）の適切な保護及び管理
(13)貸与資産の管理
(14)地球環境の尊重
(15)国際社会との協調及び地域との共生
(16)マネジメントシステム
(2) 基本的人権の尊重
(3) 安全で健康的な職場環境
(4) 自由な競争及び公正な取引
(5) インサイダー取引の禁止
(6) 不適切な接待及び贈答の禁止
(7) 公的機関との不適切な取引及び不適切な政治献金の禁止
(8) 安全保障輸出入管理関連法令の遵守
(9) 知的財産権及びノウハウの創出、保護と活用
(10)反社会的行為への関与の禁止
(11)適切でタイムリーな情報開示
(12)情報（企業情報・個人情報等）の適切な保護及び管理
(13)貸与資産の管理
(14)地球環境の尊重
(15)国際社会との協調及び地域との共生
(16)マネジメントシステム
グリーン調達の推進
お客様に、環境に配慮した安全な製品をお届けするため、2002年に「タムラグループグリーン調達基準」を制定。環境保全活動に取り組む取引先の皆様からの、環境負荷が少ない部品や材料の調達を推進しています。また、環境マネジメントシステムの構築や「JIS Z 7201」等による化学物質管理システムの構築と含有化学物質の保証体制の構築、タムラグループが指定する環境管理物質の調査をお願いしています。 「タムラグループグリーン調達基準」はこちらをご覧ください 。
紛争鉱物問題への取り組み
コンゴ⺠主共和国（DRC）とその周辺国において採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢⼒の資⾦源となっていることが懸念されています。⽶国の⾦融規制改⾰法では、紛争鉱物と定義されるスズ、⾦、タンタル、タングステンの４種類の原料となる鉱物を対象に、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となっているかどうかを把握し報告するよう、米国上場企業に課しています。
タムラのソルダーペーストはスズを主成分とするはんだを使用しているためこの紛争鉱物問題を重要な課題と捉え、これらの地域の武装勢⼒の資⾦源となる紛争鉱物を購入、使用しない方針を示し、取引先様のご協力を得ながらサプライチェーンを通じた取り組みを進めています。
対応状況
●「タムラグループ行動規範」「タムラグループ調達ガイドライン」に、紛争鉱物不使用の推進として、非人道的な扱いなど、基本的人権を損なう労働によって生産された原材料を購入しないよう明記し取引先様の理解を求めるとともに、基本契約等の締結において、紛争鉱物の不使用を定めています。
●当社製品の原材料等に武装勢力の資金源となる紛争鉱物が含まれていないかどうか、取引先様および⼆次、三次の取引先様のご協⼒を得ながら紛争鉱物の使⽤実態の調査を実施しています。
●「タムラグループ行動規範」「タムラグループ調達ガイドライン」に、紛争鉱物不使用の推進として、非人道的な扱いなど、基本的人権を損なう労働によって生産された原材料を購入しないよう明記し取引先様の理解を求めるとともに、基本契約等の締結において、紛争鉱物の不使用を定めています。
●当社製品の原材料等に武装勢力の資金源となる紛争鉱物が含まれていないかどうか、取引先様および⼆次、三次の取引先様のご協⼒を得ながら紛争鉱物の使⽤実態の調査を実施しています。
英国現代奴隷法への取り組み
英国のグループ会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドは、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、奴隷および人身売買に関するステートメントを公開しています。
ANNUAL MODERN SLAVERY STATEMENT
取引先通報・相談窓口
タムラグループ関係者がコンプライアンスに違反する行為を行った場合、もしくはその疑いがある場合に、その旨を取引先様からお知らせいただくことで、法令違反行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、2020年10月より取引先通報・相談窓口を当社Webサイト上に開設し、主要な取引先様へ通知いたしました。まずは日本国内で運用を開始し、海外拠点にも展開してまいります。
当社グループでは役員・従業員を対象とした内部通報制度を整備・運用しておりますが、本窓口の開設とその運用を通じて、コンプライアンス経営の更なる強化を図ってまいります。
